1973-08-30 第71回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（平井廸郎君） 戦前の官庁営繕につきましての経緯を簡単に御説明をいたしますと、大正十四年の五月に大蔵省に営繕管財局を設置いたしまして、大蔵省所管の建造物にかかる営繕あるいは各省所管の建造物にかかるもの、ただし東京府または神奈川県において営繕を施行するものに限るというようなものを中心に、大蔵省がある程度集中的に営繕事務を行なってきたわけでございますが、その後いろんな経緯がございまして、昭和五年
○政府委員（平井廸郎君） 戦前の官庁営繕につきましての経緯を簡単に御説明をいたしますと、大正十四年の五月に大蔵省に営繕管財局を設置いたしまして、大蔵省所管の建造物にかかる営繕あるいは各省所管の建造物にかかるもの、ただし東京府または神奈川県において営繕を施行するものに限るというようなものを中心に、大蔵省がある程度集中的に営繕事務を行なってきたわけでございますが、その後いろんな経緯がございまして、昭和五年
○政府委員（平井廸郎君） その後の事務的な御検討の結果も伺っておるわけでございますが、実際に営繕事務の一元化をはかります場合に、建物の特殊性その他いろいろ技術的な問題がございますので、主としてそういう点につきまして、建設省にお願いいたしまして、各省と御検討をいただくという体制をとっているわけでございます。
で、併設庁のほうにつきましては地方裁判所あるいはその支部の営繕事務というような問題になるわけでございますので、このほうの関係で庁舎の整備を進めております。独立庁といたしましては、整備の済みましたものが二百四十九庁、これは新築されまして、庁舎としての面目を保ち得る程度の建築ができておるわけでございます。
裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎等の継続工事十三カ所、新規工事十五カ所、増築工事三カ所の工事費及び営繕事務費等三十八億二千六百二十一万五千円が計上されました。 最後に、裁判費であります。国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として二十六億九千百五十一万五千円が計上されました。
裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎等の継続工事十三カ所、新規工事十五カ所、増築工事三カ所の工事費及び営繕事務費等三十八億二千六百二十一万五千円が計上されました。 最後に、裁判費であります。国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として二十六億九千百五十一万五千円が計上されました。
裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として——裁判所庁舎等の継続工事十三カ所、新規工事十五カ所、増築工事三カ所の工事費及び営繕事務費等三十八億二千六百二十一万五千円が計上されました。 最後に、裁判費であります。 国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として二十六億九千百五十一万五千円が計上されました。
最高裁判所庁舎新営に要する経費として設計委嘱に要する経費を含む営繕事務費五千六百九万三千円、敷地買収のための不動産購入費二千万円、さらに、下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十庁舎、新規工事二十庁舎の新営工事費及び営繕事務費等二十八億二千百万円、執務体制確立に伴う施設の整備（五庁）等に要する経費六億一千二百二十二万円、合計三十五億九百三十一万三千円が計上されました。
まず、最高裁判所庁舎新営に要する経費として、設計委嘱に要する経費を含む営繕事務費五千六百九万三千円、敷地買収のための不動産購入費二千万円、さらに、下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十庁舎、新規工事二十庁舎の新営工事費及び営繕事務費等二十八億二千百万円、執務体制確立に伴う施設の整備等に要する経費六億一千二百二十二万円、合計三十五億九百三十一万三千円が計上されました。
最高裁判所庁舎新営に要する経費として設計委嘱に要する経費を含む営繕事務費五千六百九万三千円、敷地買収のための不動産購入費二千万円、下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十庁舎、新規工事二十庁舎の新営工事費及び営繕事務費等二十八億二千百万円、執務体制確立に伴う施設の整備等に要する経費六億一千二百二十二万円、合計三十五億九百三十一万三千円が計上されております。
次は営繕費でありますが、まず最高裁判所庁舎新営に要する経費として、設計の公募に要する経費を含む営繕事務費七百七十一万八千円、敷地買収のための不動産購入費六億五千万円、さらに下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十六庁舎、新規工事十五庁舎の新営工事費及び営繕事務費二十七億一千四百六十一万五千円、執務体制確立に伴う施設の整備等に要する経費五億三千五百十万八千円、合計三十九億七百四十四万一千円
まず、最高裁判所庁舎新営に要する経費として、設計の公募に要する経費を含む営繕事務費、七百七十一万八千円、敷地買収のための不動産購入費六億五千万円、さらに、下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十六庁舎、新規工事十五庁舎の新営工事費及び営繕事務費二十七億一千四百六十一万五千円、執務体制確立——宅地廃止のためでありますが——に伴う施設の整備等に要する経費五億三千五百十万八千円
最高裁判所庁舎新営に要する経費として、設計の公募に要する経費を含む営繕事務費七百七十一万八千円、敷地買収のための不動産購入費六億五千万円、下級裁判所庁舎新営、増築等に要する経費として、裁判所庁舎の継続工事十六庁舎、新規工事十五庁舎の新営工事費及び営繕事務費二十七億一千四百六十一万五千円、執務体制確立（宅調廃止）に伴う施設の整備等に要する経費五億三千五百十万八千円、合計三十九億七百四十四万一千円が計上
新営工事費として二十五億六千六百八十四万三千円、二番目は、執務体制確立、すなわち宅調廃止に伴う施設の整備に要する経費として二億五千四百十六万九千円、三番目に、その他、庁舎の増築補修等の施設の整備に要する経費として二億六千二百八十六万六千円、四番目は、最高裁判所庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費等及び換地清算金として八億四千五百二十九万円、五番目に、最高裁判所新営庁舎設計の公募に要する経費を含む営繕事務費
継続工事十七庁舎、新規工事十七庁舎の新営工事費として二十五億六千六百八十四万三千円、執務体制確立（宅調廃止）に伴う施設の整備に要する経費として二億五千四百十六千九千円、その他庁舎の増築補修等の施設の整備に要する経費として、二億六千二百八十六万六千円、最高裁判所庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費等及び換地清算金といたしまして八億四千五百二十九万円、最高裁判所新営庁舎設計の公募に要する経費を含む営繕事務費
継続工事十七庁舎、新規工事十七庁舎の新規工事費として二十五億六千六百八十四万三千円、執務体制確立、いわゆる宅調廃止に伴う施設の整備に要する経費として二億五千四百十六万九千円、その他、庁舎の増築補修等の施設の整備に要する経費として二億六千二百八十六万六千円、最高裁判所庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費等及び換地清算金として八億四千五百二十九万円、最高裁判所新営庁舎設計の公募に要する経費を含む営繕事務費
裁判所庁舎の継続工事十七庁舎、新規工事十七庁舎の新営工事費として二十五億六千六百八十四万三千円、執務体制確立（宅調廃止）に伴う施設の整備に要する経費として二億五千四百十六万九千円、その他、庁舎の増築補修等の施設の整備に要する経費として二億六千二百八十六万六千円、最高裁判所庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費等及び換地清算金として八億四千五百二十九万円、最高裁判所新営庁舎設計の公募に要する経費を含む営繕事務費
４ 営繕事務費四千五百八十五万円。合計二十五億九千五百四十四万五千円が計上されました。 四、裁判に必要な経費。これは裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等十九億一千八百七十万八千円が計上されました。 五、国選弁護人、調停委員等の待遇改善に必要な経費。
三は、営繕に必要な経費でございますが、１、裁判所庁舎の継続工事二十七庁、新規工事十五庁の庁舎の新営工事費としまして二十二億六千九百五十九万五千円、２、その他、法廷の増築、庁舎の補修等の施設整備費としまして二億六千万円、３、庁舎新営に伴います敷地買収のための不動産購入費として二千万円、４、営繕事務費として四千五百八十五万円、合計二十五億九千五百四十四万五千円が計上されました。
第三に、営繕に必要な経費といたしまして、裁判所庁舎の継続工事二十七庁舎、新規工事十五庁舎の新営工事費二十二億六千九百五十九万五千円、その他、法廷の増築、庁舎の補修等の施設整備費三億六千万円、庁舎新営に伴います敷地買収のための不動産購入費二千万円、営繕事務費四千五百八十五万円、合計二十五億九千五百四十四万五千円が計上されました。
第四といたしまして、執務環境の整備に要する経費でございますが、下級裁判所庁舎の整備に必要な経費として、下級裁判所庁舎の継続工事二十五庁、新規工事二十四庁の新営工事費といたしまして二十億四百九十二万七千円、その他法廷の増築、庁舎の補修等の施設整備費といたしまして二億六千万円、庁舎新営に伴なう敷地買収のための不動産購入費といたしまして四千九百十四万五千円、営繕事務費といたしまして四千四百六十一万五千円、
第四といたしまして、執務環境の整備に要する経費でございますが、下級裁判所庁舎の整備に必要な経費といたしまして、下級裁判所庁舎の継続工事二十五庁、新規工事二十四庁の新営工事費として二十億四百九十二万七千円、その他法廷の増築、庁舎の補修等の施設整備費として二億六千万円、庁舎新営に伴います敷地買収のための不動滝購入費、換地清算金を含みますが、四千九百十四万五千円、営繕事務費として四千四百六十一万五千円、計二十三億五千八百六十八万七千円